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Twitterのメッセージを読み込み中お安く株式会社を作る方法を学ぶ
注）当サイトはお安く会社を作りたい方（ひょっとすると、実質10万ちょっと）に、株式会社の作り方を伝授するページです。したがって基本的には当サイトのみで必要最低限（出資者一人、取締役一人、金銭出資）の株式会社をつくることができますが、もっとこだわって株式会社をつくりたい、もしくは専門家にすべて丸投げしたい方は左記電話またはお問い合わせフォームよりご連絡くださいね。
設立の手順の流れ。
１．株主の決定・基本事項の決定をします。
↓
２．法務局で類似商号の調査と目的を確認します。
↓
３．会社代表者様の印鑑作成、株主個人の印鑑証明書を入手します。
↓
４．定款の作成をします。
↓
５．銀行預金の口座へ資本金の払い込みをします。
↓
６．法務局に設立登記申請をします。
↓
７．登記完了です！！
↓
８．諸官庁への届け出などを行います。
考えておく必要があるもの
まず最初に考えておく必要がある事項があります。
チェックリストをご準備しましたのでそちらをダウンロードして
記入していけば頭もすっきりした状態で次のステップに進められますよ。
（これらの項目以外にも色々考えたい場合には、専門家にお願いして下さいね。）
↓
準備するもの
いろいろ考える必要があるものを検討しながら、まずは下記必要なものを準備しましょう。
まずは①②③の準備をいただき、④は類似商号を確認したのちに
ご購入ください。
①個人の実印
②発起人・取締役の個人の印鑑証明書を一部（同一人物の場合は二部）
③お金（資本金と設立費用）
④会社の印鑑（下記参照。類似商号確認後にご準備ください。）
「目的」の作り方
会社の事業目的のつくり方を伝授いたします。
①事業の大枠を決定して書き出す。
②①について「明確性」「具体性」「営利性」「適法性」があるかどうか検討する。
③事業目的の許認可について確認する。
実施しようとする事業が許認可が必要な事業であれば、
特定の「事業目的」を謳っておく必要があります。
例：宅建業、建設業等
下記に数社分の例示をさせていただきます。
ダウンロードしていただきつくり方のヒントにしてください。
(一応、自己責任でお願いいたしますね）
参考にしていただく目的例です。
法務局でも他社の目的欄を自由に閲覧できますので、このＰＤＦだけではなくそちらもご覧くださいね。
目的例.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント [37.6 KB]
ダウンロード
管轄の法務局と公証人役場を探しておこう。
法務局と公証人役場についてはご自身のご近所を探しておきましょう。
しばらくお付き合いすることになりますから（笑）。
法務省の各法務局の管轄のＨＰです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html
各ページからさらに各法務局内での管轄を探しましょう。
公証人役場の一覧です。
http://www.koshonin.gr.jp/sho.html
★印がついている役場が、下記で申し上げる電子認証可能な法務局です。
「類似商号」と「目的」の確認をします。
（１）類似商号の確認。
管轄の法務局にて、
「同一の住所」で
「同じ商号の使用」
がないかどうかの確認をします。
「類似商号のための閲覧申請書」を請求していただき、
事前に考えた名称の候補が
同じ住所で使われていないか確認します。
よほどのことがない限り、同じ商号はないと思うのですが。。。。
（２）目的の適合性の確認
会社の事業目的については事前に登記官に相談しておくと非常に段取りがいいです。
その際には、
具体性のある目的にしましょう。
また、許認可で要件とされる事業目的がありますのでその点にも注意してください。
（３）この際に法務局にて、後述する
「ＯＣＲ用紙」
「印鑑カード交付申請書」
「登記事項証明書交付申請書」
「印鑑証明書交付申請書」
を取得しておくと非常に段取りがいいですね。
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個人の印鑑証明書はどこでとるのでしょうか。
個人の印鑑証明書、それほど取得する機会がないと思います。
まず、ご自身が印鑑登録をされているかをご確認ください。
（なお、手続き自体は各市町村にてご確認の上実施してくださいね。）
①印鑑登録をされている場合
市町村役場もしくは市町村のサービスセンターなどで取得することができます。
その際に、「印鑑カード」もしくは「印鑑登録証」（それに類する名称です）が必要になりますのでご持参のほどよろしくお願いいたします。
②印鑑登録をされていない場合
まずは市町村役場にてまずは「個人の」印鑑登録をしましょう。
何通りかの方法があるようですが、一般的なものをご紹介します。
・印鑑をもって申請書記入後提出
・その後役所から書類にて回答書が送付される。
・その回答書と登録する印鑑を役所に持参する。
（代理人が手続きされる場合には委任状をご持参ください。）
こちらの委任状をダウンロードしてご利用ください。
↓
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印鑑の作成どうしましょう。
法務局で類似商号を確認後、印鑑を作ります。
街の印鑑屋さんでも購入できますし、
最近はインターネットでも簡単に作成することができます。
会社設立時には「実印、銀行印、角印」を作ることが一般的です。
法的に必要なものは「実印＝代表印」のみとなります。
１．実印＝代表印 会社の代表者の権利義務を立証する大切な印鑑です。法務局にて登録し、重要書類や契約書に捺印します。
２．銀行印 銀行との取引などに用います。
３．角印 請求書や納品書、領収書などに捺印することがあります。
なるほど。で、実際の書類はどうやって作るの？
上記までで設立までの流れなどについてはご理解いただけたと思います。
「で、実際の書類はどうやってつくるの？」
はい。株式会社で取締役一名の場合のひな形をご準備しておりますので、
下記からダウンロードして変更すべき個所をご変更ください。
↓
費用はどれくらいかかるの？
ところで費用はどれくらいかかるの？
というところが気になるところ。
参考までに費用の概算をお知らせしますね。
|
ご自分で手続き |
お安く作る場合 | |
| 定款印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款謄本代 | 約2,000円 | 約2,000円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 印鑑代 | 約5.000円～ | 約5,000円～ |
| 登記簿謄本、印鑑証明書、 | 約3,000円 | 約3,000円 |
|
手数料 |
0円 | 9,800円 |
| 合計 | 250,000円 | 219,800円 |
「え～っと自分で設立するのと、お安く作るのと、手間なく作るのと。何が違うんだろう・・・？あ、定款印紙代のところが違うな。」
「手数料？なんだこれ？」
「でも結局、約30,000円やすくなる方法があるんだ！」
そう実感していただくことができたと思います。
項目で差があるのは、定款印紙代と手数料のところ。
じゃあこの「定款印紙代」のところを安くする方法ってなんなんでしょうか？
それは
「電子定款を専門家に依頼する」
です。
「電子定款」ってなんでしょう？
要は
「書類ではなく、データで定款を公証人さんに認証してもらう」
ということ。
40,000円お得なのはなぜでしょう？
定款認証に必要な印紙税は「書類の作成」に対して課されるものです。
「データの作成」にはかからないから、課税されない。だからお得、ということです。
自分で「電子定款」できますか？
できますよー。
まずは以下のものをご準備ください。
・住基カードの取得（お住まいの市町村） 1000円ほど。
・ＩＣカードリーダライタ（カードを読み込む機械） 3000円前後。
お住まいの地域で可能なものを下記サイトから調べて量販店で購入しましょう。
http://www.jpki.go.jp/prepare/reader_writer/index.html
・ＰＤＦ作成ソフト（adobeの体験版を使う→今回だけＰＤＦ作成するならこれでよいのでは？）の取得
・プラグインソフト（http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi_PDF.html）の取得
【手順】
１．必要なものを準備
２．オンライン事前準備（http://shinsei.moj.go.jp/usage/zyunbi.html）
３．ワードで定款作成
４．ＰＤＦファイルに変換
５．署名
６．具体的な手順についてはこちらを参照（http://www.koshonin.gr.jp/index2.html）
→日本公証人連合会へリンクしています。注意事項などご確認ください！
６．ファックスにて指定公証人に内容確認（ファックス等）
7．公証人訪問（電子定款完了！）
（この際には、印鑑証明書、手数料、ＦＤやフラッシュメモリ等持参）
安く済めば5000円くらいでできるかな、、、という感じですね。
ただし、手間は相当かかりますけど。。。
では電子定款の作成だけ依頼したい場合はどうしたらよいの？
ご自身で電子定款認証、結構ハードル高いですよね。
なら、この部分だけ専門家に依頼するっていう手もあります。
では、電子定款認証を依頼するさいの流れを少し紹介しましょう。
①定款原稿を作る
上記のひな形をダウンロードしましょう。そして必要な箇所を入力してくださいね。
②下記申込にて申込
下記申込欄から、「電子定款認証希望」とご連絡ください。
その際に、当所のメールアドレスをご連絡させていただきます。
③の定款を送信する場合や、手続きに関するご質問は当該メールアドレスにてお願いいたします。
③お振込ください。
指定金額をお振り込みください。
④定款原稿を当事務所へ
①で作成したデータを②のメールアドレス宛てにメールで送信してください。
定款原稿を入稿される場合の注意事項です。内容のチェックはしますが、もしも不適正な定款であることが判明して登記申請に問題が生じても、当所では残念ながら責任を負いかねますのでご注意くださいね。
注）お申込み、お振込み、定款原稿が当事務所に到着した段階で受注とみなさせていただきますね。
⑤公証人さんと事前協議
公証人さんとともに事前に文言等に関してすり合わせします。
⑥定款原稿を綴じた委任状を当所から送付
定款（案）に委任状を綴ったものを郵送します。その書類に発起人様全員の実印押印をいただきます。
それを当所までご返送いただきます。その際に印鑑証明書、申込者様の本人確認書類をを添付していただきます。
⑦電子定款作成
当所で定款に電子署名を付して電子申請。
⑧定款認証代理
当所行政書士が定款を認証してもらいます。
⑨電子定款を納品
ＣＤと紙の電子定款2部を郵送いたします。
大阪府または兵庫県に本店を置く定款の場合
・電子定款作成
・電子定款認証申請
・認証済み電子定款ＣＤ－ＲＯM１枚及び定款謄本２通
を送付させていただきます。
電子定款のお申し込みはこちら。
まずは下記フォームにて、
電子定款のご依頼希望をご記入ください。
追ってご案内メールを差し上げます。
大阪府と兵庫県以外に本店を置く法人様の定款の場合
・電子定款作成
・電子定款認証申請
は当所でさせていただきます。
認証後、
・認証済み電子定款ＣＤ－ＲＯM１枚及び定款謄本２通
についてはお客様ご自身で公証役場に受領をお願いいたします。
申し訳ございません。ただいまお取り扱いしておりません。
作成が完了いたしましたら、
郵送させていただきます。
あとは、印鑑を押して準備書類とともに提出するためにセッティングするだけ！
個人の銀行口座作成と資本金の払い込み。
さて、いよいよ資本金を振り込む段階です。
①発起人の銀行の個人口座を用意してください。
この口座は新しく作っていただいても、
以前からお持ちの口座でもかまいません。
ただし、以前からお持ちの口座であれば、
いったん口座の「残高」をゼロにしてください。←ここ重要です！
②その上で、各発起人が資本金を振り込みます。
この際に、手数料はかかるのですが、
大切なことは必ず「振り込み」で資本金を当該口座へ入金してほしいということです。
これを「預け入れ」してしまうと、通帳にお金を預け入れた方の名前が出ません。
あくまでも「だれから」「いくら」振り込まれたということを確認する資料であることを
ご理解くださいね。
③通帳のコピーを取ります。
表紙（銀行名、口座名義人や口座番号を確認できるところ）
1枚開いたページの見開き（支店名や支店番号など確認できるところ）
預け入れた様子が確認できるページ
の計3枚をコピーしてください。
④払込証明書とともに綴る。
払込証明書→表紙→表紙裏→明細
の順番で綴ります。
各ページに「実印」で割り印をします。
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法務局へ書類をそろえて提出します。
いよいよ 作成したり取得した書類をまとめて法務局へ提出！です。
設立登記申請書（15万円分の収入印紙をはりつけてくださいね。）
定款
払込証明書の綴り
印鑑証明書
を束にして左側をホッチキス止め。
それとＯＣＲ用紙と印鑑届書を重ねて、
クリップで留めます。
この状態で法務局の商業登記にかかる提出コーナーにて提出してください。
ちなみに、登記相談コーナーがあれば事前に書類のチェックまでしてもらえます。
その際に「登記が完了する予定日」を必ず確認してください。
問題がなければその予定日に登記完了して、会社が設立されますが、
もし書類上不備があれば
「補正」
という手続きをします。
「補正」があった場合には会社の実印を持って法務局に赴き、法務局の方の指示に従って簡単な修正をしてください。
登記が完了した後、法務局にて。
「履歴事項全部証明書」
「印鑑証明書」
を取得します。
「履歴事項全部証明書」は申請書に必要事項を記載して取得します。１部１０００円。
・税務署
・社会保険事務所
・労働保険基準監督署
・公共職業安定所
・金融機関
に提出する必要がありますので、そこを念頭に入れていただいて必要な部数を取得してください。
「印鑑証明書」は、まず「印鑑カード交付申請書」を提出していただき、
「印鑑カード」を取得していただきます。
その際には会社の実印が必要になりますのでご持参ください。
「印鑑カード」と「印鑑証明書交付申請書」を法務局の窓口に提出していただき、
印鑑証明書の取得は完了です。１部５００円。
金融機関に提出していただく必要があると思われますので、それを念頭に必要部数を取得するようにしてくださいね。
なお、「登記事項証明書交付申請書」「印鑑カード交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」はいずれも法務局にて備え付けのものがあります。
類似商号を確認する際にもらっておくと段取りよしですよね。
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お疲れ様でした。
ようやく 株式会社が完成しました。
本当にお疲れ様でした！
ただ、これでようやく「器」ができましたが、
次はその「器」を動かしていく手続きをします。
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