設立後の手続きを学ぶ

登記が完了したからといって、

それで完了ではありません。

登記が完了したのち、下記のような手続きが完了すれば

ようやく完了です。

提出相手	書類名称	提出期限
税務署	法人設立届	設立後2カ月以内
同	青色申告の承認申請書	設立後3カ月経過日と最初の事業年度の末日とのいずれか早い日の前日
同	給与支払事務所等の開設届出書	設立から1カ月以内
同	各種資産の評価方法の届出書	確定申告書の提出期限
同	源泉所得税の納期の特例の承認申請書兼納期限の特例に関する届出書	特例を受けようとする月の前月末
都道府県事務所	法人設立届出書	事業開始日から15日以内（各都道府県による）
市町村役場	法人設立届出書	設立から2カ月以内（各市町村による）
社会保険事務所	新規適用届	当該事実発生から5日以内
同	被保険者資格取得届	当該事実発生から5日以内
同	被扶養者異動届	当該事実発生から5日以内
労働基準監督署	保険関係成立届	保険関係が成立した日から10日以内
同	概算保険料申告書	保険関係が成立した日から50日以内（成立届と同時に申告することが多い）
公共職業安定所	雇用保険適用事業所設置届	設置の日から10日以内
同	雇用保険被保険者資格取得届	資格取得の事実があったの翌月10日まで

書類のダウンロード先

　提出書類のダウンロードは下記より可能です。

　（一部ダウンロードできないものもあります。）

税務署関係

　法人税関係

　源泉所得税関係（給与、源泉所得税関係の届出）

　の各ページにあります。

都道府県関係

各都道府県の県税事務所等のHPをご覧ください。

市役所関係

各市町村のHPをご覧ください。

年金事務所（旧社会保険事務所）関係

日本年金機構（旧社会保険庁）（http://www.sia.go.jp/sinsei/iryo/index.htm）

年金事務所一覧

労働基準監督署関係

いずれもダウンロードできる書式ではありませんので管轄の監督署にて取得してくださいね。

労働基準監督署一覧（http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html⇒厚生労働省のHPへ）

公共職業安定所関係

いずれもダウンロードできる書式ではありませんので管轄の監督署にて取得してくださいね。

公共職業安定所一覧（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html⇒厚生労働省のHPへ）

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